2011-05-13 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 鉱山保安法による対応について御説明をいたしたいと思います。 海洋における従来型の石油、天然ガス鉱山の事故防止や万一事故が発生した場合の対応につきましては、鉱山保安法に規定がございまして、リスクマネジメントの考え方に従いまして、必要な対応を事業者であります鉱業権者自身が自主的、積極的に保安規程に定めます。これを全国各ブロックにあります産業保安監督部が定期的に
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 鉱山保安法による対応について御説明をいたしたいと思います。 海洋における従来型の石油、天然ガス鉱山の事故防止や万一事故が発生した場合の対応につきましては、鉱山保安法に規定がございまして、リスクマネジメントの考え方に従いまして、必要な対応を事業者であります鉱業権者自身が自主的、積極的に保安規程に定めます。これを全国各ブロックにあります産業保安監督部が定期的に
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 電気の復旧につきましては、通常は、東北電力が自治体と連携しながら、特にこのような被災の場合は、避難所、病院、警察、消防といった送電が急がれる施設を優先して対応しております。 御指摘の石巻の湊中学校につきましては、東北電力の配電設備は復旧して電気を送れる状況にはなっています。ただし、同中学校の受電設備、いわゆるキュービクルが水没等により損傷しているために停電